国が本腰「かぜに抗菌薬を使うな！」｜リポート◎外来におけるかぜ患者への対応示す「手引き」登場

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厚生労働省は「抗微生物薬適正使用の手引き」の第一版を今年5月以降に公表する。これは、いわゆるかぜ症候群への抗菌薬処方の見直しを促すもの。抗菌薬耐性菌の急増に対応すべく、この手引きを基に、国が医師に処方の見直しを迫る可能性も見えてきた。 

古川湧、小板橋律子＝日経メディカル）

「日本は抗菌薬の使用量自体は多くないが、セファロスポリン系、フルオロキノロン系、マクロライド系の経口抗菌薬の使用が極めて多い。ギリシャに次いで世界で2番目になっている」。厚生労働相の塩崎恭久氏は4月8日、第91回日本感染症学会総会・学術講演会と第64回日本化学療法学会学術集会の合同学会でこのように話し、これら薬剤の使用量の削減が日本の課題であると指摘した。加えて塩崎氏は今後、レセプト審査機能の強化によって、抗菌薬処方の適正化を推進していきたいとも話した＜関連記事（全文を読むためには「日経メディカル」へのログインが必要です）＞。 

表1　AMR対策アクションプランが掲げる2020年時点での成果目標

抗菌薬に対する耐性菌（薬剤耐性：AMR）の蔓延は国際協力の下で解決すべき喫緊の課題とされている＜関連記事（全文を読むためには「日経メディカル」へのログインが必要です）＞。日本政府は昨年4月にAMR対策アクションプランを打ち出し、表1の成果目標を掲げた。2020年までに抗菌薬の使用量を2013年比で3分の2に減らすというもので、上記3種類の抗菌薬については使用量を50％まで削減するという項目も盛り込む。

アクションプランに沿って抗菌薬の不適正使用を減少させる具体的な方策を示すため、厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は「抗微生物薬適正使用の手引き」（以下、「手引き」）の第一版を今年5月以降に公表する予定だ。現在は第一版案が厚生労働省のウェブサイト上で公開されており、5月以降に公表する第一版もほぼ同様の内容になる見込み。

「ウイルス感染による感冒と考えられる患者には抗菌薬を処方せず、痛みなどへの対症療法で対応してほしい」と話す国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏。

「手引き」を作成したのは厚生科学審議会感染症部会の下に設けられた「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」。その座長を務めた、国立国際医療研究センター国際感染症センター長の大曲貴夫氏は「手引き通りの診療が全国で行われるようになれば、抗菌薬の使用状況は大きく変わるだろう」と期待する。

「手引き」は外来診療を行う医療従事者を対象にする。日本では抗菌薬の1日使用量の92.4％を経口抗菌薬が占めるためだ。第一版では急性気道感染症（感冒、急性鼻副鼻腔炎、急性咽頭炎、急性気管支炎）と急性下痢症（サルモネラ腸炎、カンピロバクター腸炎、腸管出血性大腸菌腸炎）に焦点を当て、原則として抗菌薬の投与を行わないよう求めている。

感冒とは、発熱の有無を問わず、鼻症状（鼻汁・鼻閉）、咽頭症状（咽頭痛）、下気道症状（咳・痰）の3つが同時に同程度存在する病態と定義。くしゃみ、鼻汁、鼻閉を主症状とするものは急性鼻副鼻腔炎、のどの痛みが主なものは急性咽頭炎、咳が主なものは急性気管支炎と定義した。

大曲氏は「鼻、のど、咳の症状がほぼ同時に同程度生じている場合は、ウイルス感染による感冒と考えられる。このような症状を呈する患者には抗菌薬を処方せず、痛みなどへの対症療法で対応してほしい」と話す。

成人の急性気管支炎に対しては、バイタルサイン異常などのレッドフラッグ（危険症状）を認めず、百日咳を除外できれば抗菌薬を投与しないことを推奨する（図1）。 

図1　急性気道感染症の診断および治療の手順

出典：抗微生物薬適正使用の手引き

成人の急性鼻副鼻腔炎では、軽症例に対しては抗菌薬投与を行わないよう推奨し、中等症以上の症例に対してのみ、アモキシシリンの内服（5～7日間）を推奨している。また小児の急性鼻副鼻腔炎に対しては、原則抗菌薬投与を行わないよう推奨し、遷延性または重症の場合にアモキシシリンの内服（7～10日間）を推奨するとした。

急性咽頭炎に対しては、迅速抗原検査または培養検査でA群β溶血性レンサ球菌（GAS）が検出されない急性咽頭炎に対しては、抗菌薬投与を行わないことを推奨。GASが検出された場合は、成人、小児ともにアモキシシリンの10日間の内服を推奨している。 

ただし、高齢者の場合は症状が非定型なため、注意深く診察する必要があるとも大曲氏は指摘する。そもそも急性気道感染症は、年齢が高くなるにつれて罹患率が低くなることが報告されている。そのため「手引き」では、高齢者が「かぜを引いた」と受診した場合、その病態が本当に急性気道感染症なのかと疑問を持って診療すべきと注意を喚起している。

高齢者が肺炎を起こしていたとしても発熱や咳の症状に乏しいこともある。大曲氏は「高齢者が眠たがる、だるいと話す、ご飯を食べないといった普段とは違う状態を呈した場合、肺炎も含めて様々な疾患を念頭に精査することが大切」と話している。