看護配置に応じた病床機能の考え方を提案｜シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

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地域医療構想に関するワーキンググループが病床機能報告について議論

厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が6月2日に開催され、病床機能報告制度において特定集中治療室などの特定の機能を持たない病棟がどの機能を報告するかの取り扱いについて議論した。7対1一般病棟は基本的に「高度急性期」または「急性期」、10対1は「急性期」または「回復期」と報告するなどの方向性が示され、了承された。

二羽 はるな＝日経ヘルスケア

病床機能報告は、全国の病院が自院の病棟が担う機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」から1つ選んで報告する制度。2014年10月に始まり、毎年10月に行われている。

国は「地域医療構想」という政策手法によって病床の再編を促し、地域ごとの医療需要に即した医療提供体制の整備を進めている。まずは、都道府県が2025年の医療需要と病床の必要量を推計した地域医療構想を策定。その後、2次医療圏を原則とする構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開き、病床機能報告の結果や将来の病床の必要量に基づき医療機能の分化や連携のあり方について医療機関間で協議する。

病床機能報告においては、特定の機能を持つ病棟が一般的にどの機能を報告するかの取り扱いが既に示されている。例えば、救命救急入院料や特定集中治療室管理料などを算定する病棟は「高度急性期」、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟は「急性期」「回復期」「慢性期」のいずれか、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟は「回復期」と報告するのが一般的だ。

厚労省は同日のワーキンググループに、一般病棟など特定の機能を持たない病棟について、看護配置に応じて機能を報告する案を提示。

具体的には、看護配置7対1の一般病棟、特定機能病院一般病棟などは「高度急性期」または「急性期」、10対1の一般病棟、特定機能病院一般病棟などは「急性期」または「回復期」と報告することを提案した（図1）。一方、13対1や15対1の一般病棟などは「急性期」「回復期」「慢性期」のいずれかを報告するとした。

13対1や15対1の一般病棟は、主に回復期機能を担う回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟と看護職員数が同程度であり、7対1や10対1に比べて手術件数などが少ないなど、必ずしも急性期機能を担っていない病棟も一定程度含まれている実態を踏まえ、図における「急性期」に向けた矢印は細くなっている。 

図1　特定の機能を持たない病棟の病床機能報告における取り扱い

看護配置7対1の病棟は「高度急性期」または「急性期」とする一方、13対1や15対1の病棟は「急性期」「回復期」「慢性期」のいずれかを報告するとした。ただし、13対1や15対1の病棟には必ずしも急性期機能を担っていない病棟も一定程度含まれている実態を踏まえ、「急性期」に向けた矢印は細くなっている。

出典：第5回「地域医療構想に関するワーキンググループ」資料

なお、これらの組み合わせと異なる機能を報告することも可能だが、その場合は地域医療構想会議で話し合う方針を示した。

13対1や15対1の病棟が「急性期」と報告することに対して健康保険組合連合会理事の本多伸行氏が懸念を示したが、厚労省は「眼科などでは13対1、15対1でも手術を多く手掛け、急性期機能を果たしている病院がある」と説明。さらに、日本医師会副会長の中川俊男氏も「地域によっては、13対1や15対1の病院が急性期医療を担っており、報告できるようにすべき」と主張した。

このほかに委員の反対はなく、厚労省が提案した取り扱いが了承された。

さらに、厚労省は今年10月の報告から報告内容を見直すことを提案。

具体的には、（1）人員配置に医師、歯科医師、管理栄養士数などの項目を追加する、（2）6年後の病床機能に、「転換先の施設類型」の項目を設ける、（3）「入院前・退院先の場所別の患者数」「退院後に在宅医療を必要とする患者数」の報告対象期間を「1カ月間」から「1年間」に拡大する、（4）稼働していない病床については理由も尋ねる、（5）「医療機関の設置主体」「特定機能病院や地域医療支援病院などの承認の有無」の選択肢を追加する――といった見直しを行うことを提案。委員の反対はなく了承された。