再編や統合の検討を迫られた「424病院リスト」とは?|看護roo!ニュース

再編や統合の検討を迫られた全国の424病院/北海道:54、青森:10、岩手:10、宮城:19、秋田:5、山形:7、福島:8、新潟:22、富山:5、石川:7、福井:4、山梨:7、長野:15、茨城:6、栃木:2、群馬:4、埼玉:7、千葉:10、東京:10、神奈川:10、岐阜:9、静岡:14、愛知:9、三重:7、滋賀:5、京都:4、大阪:10、兵庫:15、奈良:5、和歌山:5、鳥取:4、島根:4、岡山:13、広島:13、山口:14、徳島:6、香川:4、愛媛:6、高知:5、福岡:13、佐賀:5、長崎:7、熊本:7、大分:3、宮崎:7、鹿児島:8、沖縄:0

 

再編や統合が必要かどうか検討してください――

 

厚生労働省が、高度急性期や急性期を担う病院の中で、診療実績が特に少ない公立・公的病院など424病院*に対し、今後の病院のあり方を検討するよう迫ったことが話題になっています。

 

「病院を集約化することで医療者の負担軽減につながる」という声がある一方で、名指しされた病院や自治体からは「うちの病院がなくなってしまうのでは…」と不安の声も上がっています。

 

*リストの右端に●印が付いている病院が検討対象で、民間の地域医療支援病院17病院含む。

 

 

再編や統合の検討を迫るウラ側にある事情とは?

こうした動きの背景には、想定より増えすぎた急性期ベッドを減らす狙いがあります。

 

そうすることで、厚労省は医療費の抑制や医療者の負担軽減につながると考えています。

 

なぜ再編や統合が検討されるの?/コストがかかる急性期ベッドの減少⇒医療費の抑制、医療者のマンパワーの集約化⇒医療者の負担軽減

 

 

どうして424病院が対象になったの?

そもそも、どうして424病院が再編や統合の検討対象となったのでしょう。

 

厚労省によると、下記2つの条件で分析したデータを基にしているといいます。

 

がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期・災害・へき地・研修や派遣機能の9つの領域すべてで、診療実績が特に少ない

 

がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期の6つの領域すべてで、車で20分圏内に同じような病院がある

 

424病院のうち4割近くは、両方の条件に該当する病院でした。

 

どうして424病院が再編や統合の検討を求められたの?/診療実績が少なく、近くに同じような病院がある:37.7%、近くに同じような病院がある:34.7%、診療実績が少ない:27.6%

*診療実績は、1カ月の手術件数や分娩件数、年間の救急車の受け入れ件数などの診療データから算出。人口に関係なく、それらの件数が下位33.3パーセンタイル値に該当する場合、診療実績が少ないとされている。

 

 

424病院はこれからどうなるの?

今後、それぞれの地域で、2025年に向けた医療のあり方を話し合う「地域医療構想調整会議」で対応策を検討することになります。

 

しかし、病院経営に直撃する問題だけに、話し合いは難航しそう…。

 

厚労省では、必ずしも再編や統合が必要とは限らず、下記のようなケースでは現状を維持する場合もあり得ると説明しています。

 

分析対象以外の医療で地域の重要な役割を果たしている

 

すでに病床削減や転換を進めている

 

現状を維持する場合は2020年3月末までに、地域の合意を得た上で、結論を出すよう求めています。

 

また、病床を減らしたり機能を転換したり、地域の病院と連携や集約化を進めたりする場合は、2020年9月末までを決定期限としました。

 

検討した上で、決定する期限/現状維持の場合:2020年3月末、再編や統合する場合:2020年9月末

 

 

さまざまな声

厚労省が424病院のリストを公表したことを受け、自治体や病院関係者からは、

 

「全国一律の基準で再編や統合を進めれば、地域の格差が広がってしまう」

「民間病院も一緒に検討していくべきでは」

 

など、分析した方法や一部の民間病院しか対象ではないことを疑問視する声も上がっています。

 

その一方で、

 

「病院の再編や統合は致し方ないのでは…」

「産科や小児科など、人手不足の診療科にはメリットが大きい」

 

などの声も聞かれます。

 

これまでも急性期ベッドを減らそうとする動きはありましたが、あまり減っていないことを考えると、実際にどのくらいの病院が再編や統合に動くかはわかりません。

 

しかし、看護師が働く場所や現場の忙しさに大きくかかわることですので、今後の動きはチェックしておいた方がよいでしょう。
 

看護roo!編集部 坂本朝子(@st_kangoroo

 

 

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「入院ベッド減らしたら補助金!」という直球すぎる手段が来た

 

(参考)

第24回地域医療構想に関するワーキンググループ(厚生労働省)

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