2016診療報酬改定【2】看護現場への「重症度、医療・看護必要度」の影響とは

「診療報酬ってなんか難しいし、病院の経営のことでしょ、カンケイないわ」と思いがちですが、実はコレ、看護の現場に直結しているんです。

本連載では「4月1日の施行からどう変わる！？」というところを、わかりやすく解説していきます。

診療報酬改定はナースにどう影響するか【2】

2016改定のメイン｜「重症度、医療・看護必要度」の見直しで同僚ナースの数が減る！？

今回は、2016改定のメインである「重症度、医療・看護必要度」の見直しを取り上げます！

ナースの現場への影響として考えられることは…、以下の3つです。

詳しくみていきましょう！

◆目次

• 【背景】「重症度、医療・看護必要度」の見直しの目的は「7対1」の削減

• 【影響1】病棟に配置される同僚ナースの数が減る！？

• 【影響2】お給料の出どころである病院の収入が減る！？

• 【影響3】「7対1」を算定し続けられる病院では、今より忙しくなるかも…！？

• 【おわりに】どうして「7対1」を減らそうとしているの？

【背景】重症度、医療・看護必要度」の見直しの目的は、「7対1」の削減

今回の改定で行われた、「重症度、医療・看護必要度」の見直しの目的は、ズバリ「7対1入院基本料」を算定できる病床を削減することです。

◆入院中の重症患者がこれまでより多くないと「7対1」を算定できない！

これまで、「7対1入院基本料」を算定するためには、「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす人の割合は、15％以上でOKでした。

ところが、今回の改定で「25％以上」と割合が引き上げられました。

つまり、入院している人の中で、重症患者がこれまでより多くないと「7対1」を算定できなくなったのです。

加えて、「重症度、医療・看護必要度」の基準自体も厳格化されています。

これらの厳格化により「7対1病床」は1万8,000床程度減少するのではないか、という試算も出ています。

【影響1】病棟に配置される同僚ナースの数が減る！？

今回の改定を受けて、もし、勤務先の病院がこう考えたらどうなるしょう。

「重症の患者さんをそんなに大勢は入院させられないな。7対1から10対1へ届出を変更しよう」

そうなると必然的に、病棟に配置される看護師の人数が、削減される可能性が高くなります。

同僚ナースの人数が減り、「看護師1人あたりが担当する患者さんの人数が多くなる＝忙しくなる」という事態も起こるかもしれません。

【影響2】お給料の出どころである病院の収入が減る！？

「7対1」を算定している病床は、約36万4千床です（2015年4月時点）。

こんなに多くの病院が算定している一番の理由は、ズバリ「病院の収入が増えるから」です。

「7対1」病床の入院基本料は、約16,000円。

一方、「10対1」では約13,000円です。

1床につき、1日あたり約3,000円、収入に差がつくことになります。

たとえば、500床規模の病院では「7対1」か「10対1」の違いで、1日あたりの収入が、約150万円も違ってきます（3,000円×500床）。

もし、勤務先が「10対1」に変更した場合、1年で5,500万円の減収です（150万円×365日）。

病院の収入は、ナースのお給料の出どころでもあるので、どうやって減収分を補うのか、病院経営者の戦略も気になるところですね。

【影響3】「7対1」を算定し続けられる病院では、今より忙しくなるかも…！？

ところで、「7対1」を算定し続けられたとしても、看護師の業務が忙しくなる可能性があります。

なぜなら、算定に必要な重症患者の割合が、15％→25％に引き上げられたので、これまでは入院患者の7人に1人が重症であったのが、4人に1人が重症、ということになるからです。

自分が勤務する病棟に、これまでよりも重症の患者さんが増えれば、「7対1」を算定し続けられたとしても、忙しくなることが予想されます。

【おわりに】どうして「7対1」を減らそうとしているの？

そもそも、どうして今回の改定で「7対1」の要件を厳格化し、削減を促進しようとしているのでしょうか。

一番の理由は、7対1には国のお金がかかるからです。

もし、500床の病院が、「10対1」へ変更した場合、1年間で約3,850万円、国のお金を節約できることになります（患者負担3割と考えた場合）。

日本では、今後ますます少子高齢化が進むので、税金の納め手が減り、医療や介護が必要な人の割合が増えていきます。

そこで、「7対1」を減少させ、医療費を削減しようとする狙いがあるのです。

（くわしくは「2016診療報酬改定の全体像」）

4月1日以降、勤務先がどのような方針をとるかによって、ナースの現場にはさまざまな変化が生じます。

「同僚が減る？」「忙しくなる？」の背景には、今回改定の大前提として、医療費を削減する狙いがあります。

しかし、ナースの労働環境が悪化する一方にならないよう、日本看護協会などの働きかけで改善された部分もあります。

改善が重点的に行われたのは、夜勤に関する要件です。

第3回では、夜勤の要件がどのように変更されたかみていきましょう！

（参考）

平成28年2月10日 中央社会保険医療協議会が厚生労働大臣に対して答申（厚生労働省）

平成26年度診療報酬改定について（厚生労働省）

メディ・ウォッチ―データが拓く新時代医療（Global Health Consulting）

ニュース・医療維新（m3.com）