新型コロナ「5類感染症」に変更するとかしないとか…どういうこと？｜看護roo!ニュース

新型コロナウイルス感染症について、その扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に変更するべきかどうかが注目されています。

新型コロナが5類になると、何がどう変わるのでしょうか？

看護師のみなさんが知っておきたいポイントをまとめました。

感染症の分類はこうなっている

感染症は、感染力の強さや症状の重さなどに応じて「1～5類」「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」に分類されています（感染症法）。

新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」と位置づけられています。流行当初は「2類相当の指定感染症」でしたが、より長期的に柔軟な対策が取れるように2021年2月に見直されました。

新型コロナが5類に変更された場合、現在行われているような

などの対応はできなくなります。

このほか、法律上は「指定医療機関以外の病院でも入院が可能になる」「全額公費負担だった医療費に自己負担が発生する」ということになります。

新型コロナが5類になったらどうなる？

上のように新型コロナを５類に見直した場合、医療現場ではどんな影響があるのでしょうか？

感染症法の分類が変わっても「ウイルスの感染力や症状」が急に変わるわけではなく、もしも今、5類に変更されたとしたら、たとえば、次のような可能性が考えられます。

①新型コロナの感染者・患者が増える？

現状では、感染者に対して入院勧告や自宅待機の要請などが可能ですが、5類になると、法律に基づいた行動の制限ができず、感染拡大が懸念されます。

「季節性インフルエンザと同じ」というメッセージが誤った形で広まれば、国民の警戒感が薄れるのでは…と心配する声もあります。

②指定医療機関以外にも患者が分散する？

現状は、原則として「保健所を通じて、新型コロナ病床を持つ指定医療機関等に入院する」ようになっていますが、5類ではこの仕組みがなくなります。新型コロナ患者は、季節性インフルエンザと同じように、それぞれの医療機関にかかることになります。

そのメリットとして、保健所の負担が減るほか、指定医療機関以外にも患者が分散することで、病床不足の解消を期待する声もあります。

ただし、それぞれの医療機関が慣れないコロナ対応で混乱するデメリットは否定できません。

ゾーニングや専用の動線確保が難しい中小規模の病院・クリニックなどにも患者が受診することで、医療機関から感染が広がるリスクも高くなります。

「指定医療機関以外の病院でも入院が可能になる」としましたが、あくまで法律上で、実際に新型コロナ診療に対応できる医療機関がどこまで増えるかは見通せません。

③新型コロナ以外の通常診療が制限される？

新型コロナ患者が急増している現在、すでに通常診療に支障が生じていますが、5類の対応に変更された場合、通常診療への影響がさらに大きくなることも懸念されています。

指定医療機関以外の病院も、常に新型コロナ病床を確保して備えておかなければならないとなれば、一般病床を閉鎖して、ベッドとマンパワーを振り分けざるを得ないからです。

現状では、指定医療機関で制限された通常診療は、一般の医療機関が受け皿となっている面がありますが、こうした医療機関ごとの役割分担が機能しにくくなる可能性があります。

5類への見直し「まだ早い」、医療者の多くは慎重論

感染の急拡大で保健所や指定医療機関はひっ迫し、地域によって感染しても入院できないケースが相次いでいることが問題となっています。

このため、医療関係者の間でも「5類に見直せば、病床を確保できるのではないか」という声がありますが、やはり感染拡大への懸念は大きく、

「（重症者・発症者の減少が見込める）ワクチン接種が進んでいない中では、5類への見直しはまだ早い」

と慎重論が強くなっています。

国は、ワクチン接種や感染状況の推移を見ながら、慎重に見直しの是非や時期を検討する方針です。

看護roo!編集部 烏美紀子（@karasumikiko）

（参考）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（厚生労働省）

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するＱ＆Ａについて（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しについて（厚生労働省）

平成22年版厚生労働白書 資料編 感染症対策（厚生労働省）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（e-GOV）