「認知症の徘徊事故で賠償金…！」を助ける自治体が増えている｜看護roo!ニュース

2019/05/30

ある日、認知症の高齢男性がいつの間にか自宅から行方不明に。

家族が必死で探していると、警察から「お宅のおじいちゃんが線路に立ち入った」という連絡。電車運休で損害が出てしまい、家族は鉄道会社から数百万円もの賠償を請求されてしまったーー。

こうした「徘徊による事故やトラブル」は、認知症の患者さんが自宅退院するときに家族が感じる不安の一つです。

認知症の患者さんや家族に接する看護師にとって「病院からの退院が不安な気持ち」に寄り添うのも大切なポイント。「本人の安全はもちろん、よその誰かに被害を与えてしまったらと心配で、素直に退院を喜べない…」という家族の声はよく聞かれるところです。

そんな中、認知症の人の事故による損害を「自治体が」独自に補償しようという動きが最近、相次いでいます。

認知症の人が起こした事故の損害を補償する賠償保険、どんな仕組み？

認知症の人の事故で生じる損害賠償責任の負担を自治体がサポートする取り組み。多くは次のような仕組みになっています。

▼市や区など自治体は、民間の保険会社と契約（または事業を委託）します。

▼認知症と診断され、徘徊の恐れがある住民に登録・加入してもらい、その保険料は自治体側が負担します（本人・家族の自己負担なし）。

▼登録者が事故を起こして、家族が損害賠償責任を負うことになった場合、最大で数億円の補償金が支払われます。

全国に広がり始めた認知症事故保険

こうした独自の保険に全国で初めて取り組んだのは、神奈川県大和市。2017年11月、最大3億円を補償する内容でスタートしました。

その後、愛知県大府市、栃木県小山市、福岡県久留米市、兵庫県神戸市などが続き、さらに2019年度からは、東京都葛飾区など幾つかの自治体が事業をスタートさせます。

加害者にも被害者にもなる認知症700万人時代

「認知症の人が原因で事故が起きてしまったとき、その損害賠償の責任を誰が負うのか」は、高齢化が進むにつれて、大きな社会問題になっています。

特に注目されるきっかけになったのは、2007年に愛知県内で起きた鉄道事故の訴訟です（※）。

※2007年12月、愛知県大府市で認知症の90代男性がJR東海の線路内に入り込み、列車にはねられて死亡。JR東海は、この事故の影響で発生した損害約720万円の賠償を遺族に求めて提訴した。一審、二審は遺族側に全額または半額の支払いを命じたが、2016年、最高裁は遺族側の支払い義務はないとしてJR東海の請求を退けた。