自治医大が看護師の特定行為研修実施に名乗り｜どうなる？「特定行為研修」

2015/06/29

【日経メディカルAナーシング pick up】

自治医科大学が、今年10月から始まる「特定行為に係る看護師の研修制度」の指定研修機関となるべく、申請準備を進めていることが、本誌取材で明らかになった。8月に学長直属の研修センターを立ち上げ、全学体制で養成に取り組む。

（井田恭子＝日経メディカル）

自治医大は、特定行為として国が規定した21区分38行為のうち、「心嚢ドレーン管理関連」「術後疼痛管理関連」の2区分を除く19区分36行為を対象に研修プログラムを作成する。「大学の教育理念や急性期医療を担う附属病院の診療機能を念頭に、地域医療に貢献できる人材、チーム医療の中で役割を発揮できる人材を育成する観点から21区分を選定した」と、看護学部長の春山早苗氏は説明する。

自治医大の春山早苗氏

「地域医療を担う看護師にぜひ受講してもらいたい」と語る自治医大の春山早苗氏。

研修開始は10月からを予定しており、「臨床経験5年目以上」を条件に、半年ごとに30人ずつ募集する。

同大附属病院は年間数十人ほどの看護師をへき地医療拠点病院等に派遣していることから、春山氏は「看護部との協議が必要だが、例えば院内の看護師に特定行為のスキルを身に付けてもらい派遣先に赴いてもらったり、へき地勤務を終えた看護師のさらなる知識・技術習得の場として研修を活用してもらうことなども考え得る」と話す。

もっとも、受講生は学内・院内の看護師に限らず幅広く募集する計画で、「へき地医療拠点病院やへき地診療所の看護師、訪問看護ステーションの看護師などにも積極的に受講を呼び掛けたい」と春山氏は続ける。

「在宅」「循環器」「呼吸器」別に受講しやすく

受講生は特定行為区分ごとに募集を行う予定だが、例えば訪問看護師であれば、気管カニューレの交換や胃瘻管理、褥瘡処置など在宅で必要な複数行為を半年間で効率的に学べるよう、研修の時間割を工夫する。同様に「循環器」「呼吸器」領域についても、「関連する5、6行為の研修が最短半年で終了できるよう、時間割を作成する」（春山氏）。

研修は、8月1日に設置予定の「自治医科大学看護師特定行為研修センター」で実施する。

学長直属の組織で、センター長を副学長、副センター長を看護学部長がそれぞれ務めるほか、研修責任者として看護学部の教員を専任配置する。研修指導者を務めるのは学内の医師で、看護学部教員、病院看護部に所属する専門看護師・認定看護師、薬剤師、臨床工学技士なども指導補助者として関わる見込み。

「医学部、看護学部、二つの附属病院が一丸となって研修体制を構築する計画だ」と春山氏は語る。

働きながら受講することを想定しており、臨床推論や臨床薬理学などの共通科目や、区分別科目のうち可能なものについてはeラーニングを最大限活用する。学習を支援するため、Web上で受講者同士が交流できたり指導者・指導補助者のアドバイスを受けられるようにするほか、集合研修による補講も行う。

一方、シミュレーターによる演習や実習については研修センターもしくは附属病院に赴いて受講する必要があるが、「通学が必要な項目は期間を集中させるなど、受講しやすいようカリキュラムを整理する。指導医の確保が可能であれば受講者の所属する施設での実習も今後検討したい」（春山氏）。受講料についても検討中だ。

研修修了者に現場で活躍してもらうためには、同制度に対する職場の医師や同僚などの理解と協力が不可欠。そのため、受講生の応募に際しては所属先の推薦も求めるという。加えて、「研修修了後には受講生の所属先の管理者と共に、現場に戻った後の課題について共に考える機会も持ちたい」と春山氏は話している。

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