時短で働く常勤看護師-「多様就業型ワークシェアリング」の現状と課題-

ライフスタイルに応じた多様な働き方を受け入れる「多様就業型ワークシェアリング（短時間正社員制度）」。「病棟勤務＝長時間労働が必須」の図式を覆す、新しいワークスタイルとはどんなものでしょうか。

制度を利用する立場だけでなく、一緒に働くスタッフへの影響もまとめます。

【目次】

• ●「多様就業型ワークシェアリング（短時間正社員制度）」とは？

• ●育児・介護・キャリアアップにも活かせる

• ●制度利用者・他のスタッフ・医療機関のメリット・デメリット

• ●制度利用は「不公平」？課題克服へのチェックリスト

• ●制度運用中の病院の現状―就職先・転職先選びに影響も？

「多様就業型ワークシェアリング（短時間正社員制度）」とは？

あるアンケート調査では、

「勤務時間への不満を抱いている看護師は約80％」

さらに、「短時間勤務の必要性を感じている看護師は約80％」

という結果が出ています。（※1）

プライベートの時間が思うように確保できないことで、身体的・精神的に大きな負担を強いられるだけではなく、子育てや介護などの家庭生活とのバランスが取れず、結果的に女性がフルタイムでの勤務を辞めてしまうケースは珍しくありません。

この流れに歯止めをかけるべく、厚生労働省は「多様就業型ワークシェアリング（短時間正社員制度）」を導入する企業の支援に乗り出しました。

多様就業型ワークシェアリングとは、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を希望する人に、フルタイム正社員よりも勤務時間や日数を短縮しながら活躍してもらうための仕組みです。（※2）

多様就業型ワークシェアリングは一般企業だけではなく、看護職員の定着率の向上に力を入れる病院でも注目されています。実際に制度を導入している病院では、勤務時間の短縮化をはじめ、土日祝日勤務や夜勤の有無、勤務日数などの詳細を、各部署でのポジションや制度の利用目的によって個別に決定しています。

育児・介護・キャリアアップにも活かせる

多様就業型ワークシェアリングが適応されるのは、育児や介護だけではありません。

進学や資格取得など、キャリアアップを支援する目的で制度を活用できる病院もあります。

キャリアアップを目指す人の多くは、フルタイムでの病棟勤務の継続が困難なため、退職又は嘱託職員に切り替えて働くというケースが一般的です。

このような場合でも同じ病棟での勤務を続けることができれば、看護師・医療機関どちらにもメリットが生まれます。

制度利用者・他のスタッフ・医療機関のメリット・デメリット

多様就業型ワークシェアリング制度によって働き方が多様になれば、もちろん一緒に働くスタッフにも影響が及びます。

「時短で働く看護師が増えたら、それ以外の病棟スタッフにしわ寄せが来るのでは？」という心配の声も既にあがっていますが、制度利用者・他のスタッフ・医療機関それぞれのメリット・デメリットは何でしょうか。

制度利用者にとっては、「選べる勤務日数・時間」「社会保険加入」「有給あり」「賞与・退職金あり」とメリットばかりに聞こえますが、デメリットとしては、自分だけ仕事を残して帰宅することがかえって心理的な負担になってしまうこともあるようです。

看護部の活性化や業務改善のきっかけに繋がるとはいえ、制度を利用していないスタッフにとって、残業時間の増加は一番気がかりな部分です。

制度が軌道に乗るまでは、人事部・看護部を中心とした根気のいる話合いや試験運用期間が必要となります。

制度利用は「不公平」？課題克服へのチェックリスト

うまく機能すれば、看護師の労働環境の改善が期待できそうな多様就業型ワークシェアリング制度ですが、課題もあります。

制度を利用していないスタッフの業務量や残業時間が増加することから、スタッフ間の不公平感をはじめとする様々な課題が浮き彫りになってきます。こうした課題を克服するためには、それぞれの立場からの“ギャップを埋める工夫”が肝心です。

制度利用者・病棟スタッフ・医療機関の3者が一体となって、ハード面（業務内容・量、勤務時間、システム）とソフト面（スタッフ間の意識）の両面から課題解決にアプローチすることで、制度の定着がより現実的となります。

制度運用中の病院の現状―就職先・転職先選びに影響も？

2008年に実施された日本看護協会の調査によると、多様就業型ワークシェアリング制度を導入している医療機関は全体の約2割でした。（※3）

ワーク・ライフ バランスや女性のキャリア形成の重要性が叫ばれる中、多様就業型ワークシェアリング制度を導入する病院はさらに増加する見込みがあります。

現状では制度を導入している病院数自体まだまだ多いとは言えませんし、それぞれの病院で制度そのものが完全に定着するまでには、もう少し時間がかかりそうです。また制度の利用条件の面でも、育児・介護に限定的な病院の方が目立つ印象です。

今後さらに多くの病院でこの制度が普及・定着すれば、就職先や転職先を選ぶ際の基準のひとつになるかもしれません。「自分が将来ワークシェアリング制度を利用するとしたら・・・」と想像すると、今の職場での働き方を見つめなおすきっかけにもなりそうです。

（参考）

（※1）～病院勤務女性看護師500人調査～女性看護師のワークシェアリング（短時間勤務）に対する意識調査（2009年4月7日 株式会社 ケアレビュー）

（※2）企業と人のハーモニー 短時間正社員制度導入支援ナビ（株式会社 浜銀総合研究所）

（※3）2008年 病院における看護職員需給状況等調査 結果速報（社団法人 日本看護協会 広報部）