妊娠末期に活用できる母子保健制度

『新訂版 周産期ケアマニュアル 第3版』（サイオ出版）より転載。
今回は妊娠末期に活用できる母子保健制度について解説します。

 

花原恭子
聖泉大学看護学部講師

 

 

働く妊婦の母性保護規定

労働基準法

①産前休業（第65条第1項）

出産のための休暇で、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）は、女性が休業を請求した場合は、就業させてはならない。

 

②産後休業（第65条第2項）

産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない（本人の請求の有無に関係なし）。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合、医師が支障ないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

 

 

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妊婦の経済的支援

①出産育児一時金・家族出産育児一時金

被保険者が、妊娠4か月（85日）以上で出産したとき、一児につき50万円が支給される（産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合は48万8千円）。被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に支給される。

 

 

②出産手当金

被保険者が出産時には、出産予定日（または予定日超過した時は出産日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から、出産の翌日から56日までの間において（産前・産後休暇の期間）、就業しなかった期間を出産手当金として、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額を支給する。

 

③出産費貸付制度

全国健康保険協会では、被保険者（または被扶養者）で、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で貸付してくれる制度。

 

④産前・産後休業期間中の社会保険料の免除

2014年4月より、社会保険料が被保険者本人負担分、事業主負担分ともに免除される。事業主が年金事務局または健康保険組合に申出をする。

 

⑤産前・産後休業期間中の国民健康保険料の免除

2019年4月より、国民年金保険第一号被保険者に対する保険料が免除され、妊婦本人が産前産後休業中に市町村に申出をする。

 

 

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本連載は株式会社サイオ出版の提供により掲載しています。

 

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［出典］ 『新訂版 周産期ケアマニュアル 第3版』 編著／立岡弓子／2020年3月刊行／ サイオ出版