社会の中の集団（18問）　労働と健康

第105回午前55問

就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。

1.　時差出勤 ― 母子保健法
2.　産前産後の休業 ― 児童福祉法
3.　軽易業務への転換 ― 母体保護法
4.　危険有害業務の制限 ― 労働基準法

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解答・解説

1.　時差出勤 ― 母子保健法: 時差出勤は母子保健法ではなく、男女雇用機会均等法（第13条）で規定されている。妊娠中および出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならないとされている。
2.　産前産後の休業 ― 児童福祉法: 産前産後の休業は児童福祉法ではなく、労働基準法（第65条）に規定されている。産前休業について、使用者は6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。産後休業については、使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
3.　軽易業務への転換 ― 母体保護法: 軽易業務への転換は母体保護法ではなく、労働基準法（第65条）に規定されている。妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない。
4.　危険有害業務の制限 ― 労働基準法: 危険有害業務の制限は労働基準法（第64条の3）に規定されており、妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできない。