社会の中の集団（18問）　労働と健康

第104回午前35問

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉で定められているのはどれか。

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解答・解説

1.　妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止: 労働基準法第66条で「使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない」と規定している。
2.　産後8週間を経過しない女性の就業禁止: 労働基準法第65条で「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない」と規定している。
3.　生後満1年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止: 労働基準法第67条で「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる」と規定している。
4.　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限: 育児・介護休業法第17条には小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が「子を養育するために請求したときは、制限時間を超えて労働時間を延長してはならない」とある。つまり時間外労働の制限である。