社会の中の集団（18問）　労働と健康

第107回午前79問

Aさん（28歳、女性）は、2歳の子どもを養育しながら働いている。

Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。

1.　児童福祉法
2.　労働基準法
3.　男女共同参画社会基本法
4.　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
5.　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

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解答・解説

1.　児童福祉法: 児童福祉法には、乳児家庭全戸訪問事業などが定められている。
2.　労働基準法: 労働基準法には、産前産後の休業や、妊産婦の危険有害業務の就業制限、時間外労働・休日出勤・深夜勤務の制限、育児時間などが定められている。
3.　男女共同参画社会基本法: 男女共同参画社会基本法には、男女共同参画社会の実現のために、男女の人権の尊重など、5つの柱が掲げられている。
4.　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉: 男女雇用機会均等法には、母子保健法の規定による保健指導・健康診査を受ける時間の確保や勤務条件の変更（時差通勤）などが定められている。
5.　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉: 短時間勤務制度については、育児・介護休業法で定められている。その他、育児休業などについて定められている。

現在2歳の子どもを養育しているAさんが労働時間の短縮を希望する場合は、育児・介護休業法第23条の育児のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）が適用される。事業者は3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければならない。