新型コロナで医療者に慰労金、誰がいくらもらえるの？｜看護roo!ニュース

新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、医療従事者には国から慰労金が給付されることが決まりました。

 

「1人あたり上限20万円」とされていますが、誰に、いくら給付されるのでしょうか？

 

 

20万円、10万円、5万円の給付対象は？

給付額などは下の図の通りです。

それぞれの医療機関・施設で働く医師や看護師のほか、職種にかかわらず窓口職員なども含めて「患者さん・利用者さんに接する業務」に就いている人全員が対象になります。

 

 

勤務先が、実際に新型コロナ患者に対応した医療機関・施設かどうかなどによって、1人あたり20万円、10万円、5万円と段階があります。

 

「患者さんに接する業務」とは一般の患者を含み、新型コロナ患者に限りません。

 

「2）1）以外の病院、診療所、訪問看護ステーションなど」は1人あたり5万円ですが、新型コロナ患者の「入院」を受け入れている場合は20万円となります＝慰労金Q&A＝。

 

厚労省は、1）2）について

「20万円」の給付対象者は79万人、

「10万円」は35万人、

「5万円」は196万人

と想定しています。

 

「3）介護施設」は全体で400万人の想定です。

 

基本的には医療機関・施設を通じて都道府県に申請する仕組みで、早いところでは7月下旬に受付が始まりました。

 

申請期間は原則2021年2月末までですが、都道府県によって締め切り時期に幅があります^※。8月下旬以降、順次、個人に支給される見込みです＝Q&A「職場からまだ何も知らされていない」＝。

（※大阪や大分は2020年9月末まで、岐阜は2021年3月末までなど）

 

 

新型コロナで厳しい病院経営の救済策も

また、個人に支給される慰労金だけでなく、医療機関・施設に対する資金面のサポートも行われます。

 

 

新型コロナ患者を受け入れる医療機関では、ベッドを空けておく・休止するといった対応が必要になり、収入が激減しています。その一方で、コストは通常以上に膨らみ、病院経営へのダメージは深刻です。

 

新型コロナ患者を受け入れている医療機関以外でも、外来患者が減るなどの影響があり、

 

「今年のボーナスはカットされるらしい」

「職員全員が減給になる可能性があると知らされた」

 

という声がすでに医療関係者の間で上がっています。

 

診療体制、そして医療者のモチベーションを維持するためにも、医療機関への金銭的な支援が国の予算に盛り込まれました。

 

 

これからの第2波、第3波に備えて

今回の支援策は、国の第二次補正予算として示されたものです。このほかにも、検査体制の充実、ワクチン・治療薬の開発、看護学校などで病院実習の代わりの演習を行うのに必要な機材整備などのための予算が組まれました。

 

また、これらの支援策とは別に、「重症、中等症の新型コロナ患者の入院料を3倍にする」など診療報酬の見直しも既に行われています。

 

「通常よりも厳しい状況で頑張っているのに病院は赤字、給料も減るなんて…」

 

という状況が広がれば、医療体制が維持できません。第2波、第3波に備えて国の適切な予算投入に引き続き、期待がかかります。

 

 

慰労金Q&A　こんな場合は？申請方法は？

厚労省が示した方針や都道府県への事務連絡などをもとに、慰労金のよくある疑問をまとめました（2020年8月28日現在）。

 

 

 

原則としてそれぞれの医療機関・施設が、勤務する職員の申請を取りまとめます（職員から代理申請・受領の委任状を集めます）。

 

退職者についてはこちらのQ&Aを参照ください。

 

 

 

都道府県によっては、申請受付の開始時期が8月以降にずれ込んでいます。また、それぞれの医療機関・施設でも対象となる職員を特定したり、委任状を準備したりなどに時間がかかるという事情もあるようです。

 

申請の受付は原則として2021年2月末までで、余裕を持って対応できるようになっています。ただし、都道府県によっては申請締め切り時期も前後します。申請期間は勤務先のある都道府県ホームページで確認できます。

 

 

 

 

今回の慰労金については、それぞれの医療機関・施設の収入に組み入れたり、独自の基準で分配したりなどはできません。それぞれの医療機関・施設で対象者や給付額の考え方を変えることもできません。「国の基準によると支給額は20万円だけど、病院の赤字補てんに使われるため、個人に支給されるのは10万円」などの運用は不可です。

 

 

 

「患者に接する業務」は新型コロナ患者に限りません。また、患者さんに接する業務であれば職種も限定されません。

 

厚労省は「一般的には、たとえば受付や会計などの医療事務、院内清掃、患者搬送、患者等給食といった業務は対象となる場合が多いと考えられる」としています。一方、「医療廃棄物処理、寝具類洗濯、設備や機器の保守点検などは対象になりにくいと考えられるが（患者と接する場合もあるなど）医療機関の実態に応じて判断いただく」としています。

 

 

 

 

それぞれの都道府県で新型コロナ患者が発生した日（または緊急事態宣言の対象となった日）から6月30日までの間に10日以上勤務し、「患者に接する業務」などの条件を満たしていれば、給付対象となります。ただし、育休や有給休暇などで実質勤務していない日は数えません。

 

申請は、原則として「勤務していた医療機関・施設」を通じて行うこととされています。難しい場合は個人で直接、都道府県に申請することもできますが、その場合も勤務していた医療機関・施設による「勤務証明」などの書類が必要となります。

 

 

 

派遣や業務委託、パート、アルバイト、短時間労働の職員なども「患者に接する業務」などの条件を満たしていれば、給付対象に含まれます。

 

 

 

2カ所以上の医療機関や介護施設で勤務していても、重複して受け取ることはできません。主として勤務する職場を通じて1回のみの申請となります。もしも二重に受け取った場合は返還する必要があります。

 

 

 

今回の慰労金は非課税のため、税金や社会保険料が控除されることはありません。給付額の額面通りに入金されます。

 

【※編注 】最新の情報にしたがって記事の内容を一部追加、更新しました（2020/06/03、2020/06/05、2020/06/18、2020/07/6、2020/08/28）

 

看護roo!編集部 烏美紀子（@karasumikiko）

 

 

（参考）

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（慰労金部分抜粋）（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A（第6版）（厚生労働省）

令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について（厚生労働省