死亡事故の再発防止を実現できるか―「医療事故調査制度」ってどんな制度?

医療事故の原因究明と再発防止を目的とした「医療事故調査制度」の全体像がまとまりました。


これは、予期せぬ死亡事故が発生したときに、第三者機関への報告・事故調査の実施と遺族への説明を義務付ける新しい制度で、昨年6月に成立した「医療介護総合推進法」で、創設が決められました。制度のスタートは2015年10月からです。

 

photo by Hanna Nikkanen(from flicker)

 

医療事故調査制度で義務付けられること

制度がスタートすると、医療機関は次のことを義務付けられます。

 

(1)医療機関から第三者機関(医療事故調査・支援センター、以下:センター)への事故報告
(2)医療機関による事故調査の実施、調査結果の遺族への説明およびセンターへの報告
(3)センターが医療機関または遺族の依頼を受けて実施する、事故調査への協力

 

センターへ報告する内容は、以下の項目が中心になります。報告は、書面およびwebで受け付けます。

 

●日時/場所/診療科 医療事故の状況
●疾患名/臨床経過等
●報告時点で把握している範囲
●医療機関名/所在地/管理者の氏名 患者情報(性別/年齢等)
●調査計画と今後の予定
●その他管理者が必要と認めた情報


また、報告義務が発生するのは、大規模な施設だけでなく、すべての病院および診療所、助産所が対象です。報告とあわせて、医療機関で行う院内調査では、カルテなどの各種記録、検査結果の分析および関係者へのヒアリングなどを行います。

 

医療者個人の責任追及にならないか? 遺族への報告方法が争点

この調査の過程で行われるヒアリングでは、「可能な限り匿名性の確保に配慮すること」と明記されています。この意味は、「目的はあくまで医療事故の原因究明と再発防止であり、個人の過失を責めることが目的ではない」、ということです。

 

この点について、とりまとめの議論で大きく意見が分かれ、一時混乱に陥りました。

 

病院は事故の調査結果を患者に報告する必要がありますが、この際に口頭または書面での説明にとどめるか、報告書そのものを渡すかどうかが大きな争点となったのです。

 

調査報告書は「遺族が希望する形で説明するよう努める」

上記のように、制度の目的は、あくまで医療事故の再発防止です。しかし、報告書そのものを遺族に渡せば、事故の刑事責任追及に使われる可能性がある、と反対する声が法律側委員などから挙げられました。

 

患者代表委員は「遺族の求めがあれば、報告書を渡すことを担保すべき」と主張。

これに対して、弁護士委員や病院代表委員は、「再発防止には秘匿性(秘密にすること)が求められる。刑事責任の追及に使われる可能性があれば、正確な情報を調査で洗い出すことができなくなる」と争いました。

 

結果的に、調査報告書については「遺族が希望する方法で説明するよう努める」との表現で、病院の“努力義務”となりました。玉虫色ともいえる決着になった報告書の提出問題。患者側は医療機関側の積極的な対応を求めるとしています。

 

日病の調査:現場スタッフとしては「手渡すべき」が7割

また日本病院会が行った調査によれば、院内の事故調査報告書を「患者に手渡すべき」とする回答が7割にのぼるなど、現場では調査結果の開示に前向きな姿勢もうかがえます。

 

対象となるのは「予期できなかった死亡事故」のみ

なお、下記のいずれかに当てはまる場合は、“予期せぬ事故”には当たらないため、報告義務の対象外となります。

 

●医師が事前に患者や家族に死亡(死産)の可能性があることを説明
●事前にカルテや診療録などに、死亡のリスクを記録
●担当医からの事情聴取で、死亡が予期できたと病院長が判断

 

つまり、

「事前に患者に死亡リスクを説明せず」

「カルテにも記載がなく」

「病院長などが総合的に判断しても事前に死亡リスクが確認できない」

 

このようなケースで、患者が死亡した場合に、報告義務が発生します。

 

10月からスタートする新制度。正しく運用されて、風通し良く事故防止ができる体制作りが進むことが望まれます。

 

(参考)

医療事故調査制度の施行に係る検討について(平成27年3月20日:厚生労働省)
 

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