「看護師個人が訴えられたらどうする？」－看護職賠償責任保険選びのポイント－【前編】

看護職賠償責任保険とは看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）のための保険の総称で、損害保険会社各社からさまざまな名称で販売されています。

ひとことで言ってしまえば、「看護師個人が訴えられたときのための保険」。

なぜ、こうした保険が必要なのでしょう？

そんな疑問を解決するべく、日本看護協会の会員専用の「看護職賠償責任保険制度」について、実際に窓口で対応をされているサービス推進室・室長であり、看護師としての勤務経験も豊富な平林明美さんにお話を伺いました。

看護師個人が訴えられるケースが増えている

看護職賠償責任保険は、免許を有する看護職が看護業務に関連して他者に損害を与えた場合に備える保険です。

例えば、病院で医療事故などが起こった場合、病院や医師、看護師、その他の医療職は、安全な医療・看護を行わなかったことに対して、民事上の法的責任として債務不履行責任、不法行為責任を問われます。

「万が一、ミスをしてしまっても、最終的には雇用主の病院側の責任になるんじゃないの？」と思った看護師さんも多いのではないでしょうか？

確かに債務不履行責任は、通常、被害者との直接の契約者である病院が責任を負います。ところが、不法行為責任は、契約の有無に関係なく、まず医師、看護師、その他の医療職などの個人が「行為者本人の責任」を問われます。次いで、病院（開設者）、院長、看護部長などが「使用者責任」を問われ得るのです。

今回お話を伺った、サービス推進室・室長の平林さん

「民法上の解釈では、不法行為の第一義的な責任は個人にあると弁護士に教わりました。その拡大形が使用者責任であると。不法行為責任を問う場合、誰を訴えの対象とするかは原告（被害者）が決めることになります。そして、最近は病院だけでなく、看護師個人も訴えの対象とされるケースが少なくないと感じています」と平林さん。

平林さんに看護師個人が訴えられたケースをお聞きすると、次の2つがありました。

ケース1:救急搬送された患者が死亡した事案に対し、看護師個人も訴えられた

【概要】

救急搬送された患者が死亡。病院だけでなく、当日、担当した看護師にも損害賠償請求がなされた。

【「看護職賠償責任保険制度」の支払い実績】

対人賠償保険金等として約660万円が支払われた

【内訳】

（1）対人賠償

損害賠償金（看護師責任分）約350万円

争訟費用（弁護士費用等）約300万円

（2）初期対応費用　10万円

総額：約660万円

ケース2：人格権侵害により、看護師個人も訴えられた

医療の現場での出来事以外でも、看護師個人が訴えられるケースはあります。その１つが人格権侵害です。

【概要】

ある男性が顔見知りである患者の家族に、患者の病気に関する言葉をかけたことから、家族が病院に対し、苦情を申し出た。

病院が調査したところ、男性の妻が患者の入院する病院の看護師であり、患者の病名、病状等について家庭内で話していたことが分かった。

家族は病院と看護師個人に対して精神的苦痛による損害賠償請求を起こした。

「このように病院だけでなく、看護師個人の責任を問われる時代になっていることをもっと知ってほしいですね。看護師には、保助看法（保健師助産師看護師法）上の守秘義務規定があり（保助看法42条の2）、ケースによっては民事責任だけでなく、刑事責任を問われる場合もあることを、私たちは改めて認識するべきだと思います」

次回は具体的なサポート内容や制度の必要性について伺います。

【後編】「看護師個人が訴えられたらどうする？」－看護職賠償責任保険選びのポイント－

【お話を伺った方】

株式会社日本看護協会出版会　損害保険部部長

（兼）「看護職賠償責任保険制度」サービス推進室　室長・看護師　平林明美さん

＜プロフィール＞

1999年（平成11年）に横浜市立大学医学部附属病院で手術患者取り違え事故が起きた際、同病院の小児科病棟の看護師長として勤務。この事故をきっかけに安全管理体制が見直され、2000年より初代リスクマネージャー（医療安全管理者）を務める。その後、横浜市衛生局等を経て、2006年（平成18年）より現職。「看護職賠償責任保険制度」加入者への相談対応、安全管理の啓発などを行っている。

■「看護職賠償責任保険制度」ホームページ