看護師の死亡診断書代筆は本当に実現できるのか?

死亡診断は医師の立ち会いが必須ー―。

この常識が変わります。

医師が遠隔診療を行い、看護師が死亡診断書を代筆できる制度が、2017年度内にスタートする見込みです。

 

看護師が死亡診断書を代筆できるようになった遠隔診療の流れを示すイラスト

 

具体的には、教育研修を受けた看護師が、ICT端末を使って医師に必要な情報を送ります。

それを基に、医師が遠隔で死亡診断を行い、看護師が死亡診断書を代筆します。

 

医師の死亡確認に、12時間以上かかると予想される場合に限り適応となります。

 

◆目次

 

 

患者の死亡時に看護師が行うことは?

遠隔での死亡診断が必要だと予想される場合、事前に本人および家族に、書面による同意を得ておきます。

 

そのうえで、患者の死亡時に最初に看護師が行うことは、「医師と家族間のコミュニケーションを促すための声かけ」です。

 

声掛けの例は、厚労省のガイドラインに以下のように示されています。

 

看護師A: (前略)B様がお亡くなりになったときの状況について、お聞きしてもよろしいでしょうか。

 

遺族C: (前略)今朝の午前7時に私が声をかけたところ返答がなく、息をしていなかったので、体を触ったところやや冷たかったため、ご連絡した次第です。

 

看護師A: わかりました。まずは私がB 様の状態を確認致しますが、引き続き事前にお話したように、医師D が遠隔から死亡診断等を行います。よろしいでしょうか。

 

遺族C: どうぞよろしくお願いします。

 

看護師A: かしこまりました。それでは、遠隔での死亡診断等が終わり、ご家族様へのご説明の準備ができましたら、お呼び致しますので、一度お部屋から出て頂き、お待ち頂けますでしょうか。

 

遺族C: よろしくお願いします。

 

このように声掛けを行ったあと、リアルタイムで双方向に医師とやり取りできる端末を使って、医師の指示の下、遺体の観察・写真撮影などを行います。

 

医師は、看護師から送られた情報をもとに遠隔下で死亡診断を行います。

その後、看護師が医師の指示を受けて死亡診断書を代筆します。

 

 

死亡後12時間以内に医師が診察できない等が条件

看護師による死亡診断の代筆ができる際の要件は、主に下記の内容になっています。

 

〇医師による直接対面での診察経過から、早晩死亡することが予測される
〇終末期の対応についての事前の取り決めなど、医師と看護師が十分な連携が取れていて、患者や家族の同意がある
〇医師による速やかな対面での死後診察が困難
〇法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が、死の三兆候など、医師の判断に必要な情報を速やかに報告できる
〇看護師からの報告を受けた医師が、ICTを活用して患者の状況を把握することで、死亡確認や異常の有無を判断できる

 

ICTを利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究」(厚生労働省)より要約

 

 

看護師不足の中、どこまで現実的な制度となるか?

死亡診断を代筆することができる看護師の要件は、次の通りです。

実務経験5年以上、看取り経験3例以上などの看護師が対象になります。

 

〇看護師としての実務経験5年以上
〇その間、患者の死亡に立ち会った経験3例以上
〇看護師としての実務経験のうち、訪問看護または介護保険施設などにおいて3年以上の経験を有し、その間に患者5名に対してターミナルケアを行った経験があること
 

ICTを利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究」(厚生労働省)より要約

 

ここでいう「ターミナルケアを行った」とは、患者の死亡日および死亡日前14日以内に、2回以上の訪問看護などを実施したうえで、ターミナルケアを行った場合をいいます。

 

一方で、訪問看護の従事者は全体の2%程度と、決して十分な数が確保されているとは言えません。

(厚生労働省:看護職員の就業場所2012年データ

ターミナルケアの頻度が高い看護師の割合はさらに低いと考えられ、どこまで現実的な制度となるのか、今後の動向が注目されます。

 

 

早ければ2017年9月に看護師向け研修がスタート

厚生労働省は、早ければ9月から看護師向け研修を実施し、2017年度内にも遠隔診断を始めたい考えです。

 

また当面は看護師による死亡診断について全例を把握し、適切に運用されているかを確認したうえで、1年後の2018年3月をめどにガイドラインの再検証を行う予定となっています。

 

 

患者の意思決定支援なども研修

死亡診断を代筆するために看護師が受ける研修内容は、「死亡診断を行うにあたって必要な法令の理解」「実際の機器を使ったシミュレーション」「死亡前後の患者・家族との接し方」となっています。

 

なお、「患者・家族との接し方」では、患者の意向を尊重した意思決定支援が含まれます。

 

 

“死に場所”求める入院の解消へ

これまで、亡くなった方を埋葬するには医師による「死亡診断書」が必要でした。

しかし、在宅療養中の患者の場合は、死亡後の速やかな診察が難しいことがあり、そのために死期が近づくと病院に入院するというケースがあると指摘されていました。

 

また、在宅での死亡後に、医師の到着を待つため、遺体を長時間保存・長距離搬送したりすることが生じているとの報告もあります。

 

看護師による死亡診断書の代筆は、これらを解消するための1つの方法として期待を集めています。

【ライター:横井かずえ】

 

(参考資料)
厚生労働省科学研究費補助金「ICTを利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究

 

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