保健師の育休・産休で実態調査 産休に「不安」が7割!

日本看護協会が保健師の育休・産休に関する実態調査を行いました。それによると、産休・育休を取得する保健師の7割以上が不安を感じていました。また、「復帰後に相談できる人の配置」を8割の人が必要と感じているのに対して、実際にそうしたサポートを受けている人は4人に1人に留まっていることもわかりました。

 

調査は保健師として活動する人を対象に実施し、23,502人から回答を得ました。

平均年齢は41.9歳、保健師としての経験年数は16.7年。

 

育休取得回数は「2回」、年数は「1~3年未満」が最多

産休・育休の取得回数は、一番多かったのが「0回」で45.6%と半数を占めています。取得したことがある人の中では「2回」が最多で26%、次いで「1回」14.5%、「3回」12.6%となっていました。

 

保健師の育取得回数

(出展)産休・育休取得回数|日本看護協会『2014年度「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果』より引用編集

 

産休・育休の合計取得期間は、「1~3年未満」(53.6%)が最多で半数以上。「1年未満」(34.4%)も多く、3割を占めました。

 

保健師の育取得期間

(出展)産休・育休取得期間|2014年度「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果より引用編集

 

民間企業では育休の長期化傾向が

ちなみに民間企業における全体的な傾向として、育休の取得期間は長くなってきているようです。厚生労働省の調査によれば、育休期間で最も多いのは「10か月~12か月未満」(33.8%)です(2012年度調査)。2番目に長いのは「12か月~18か月以上」(22.4%)となりました。

 

また参考までに、他業種の育休取得期間(1回当たり)を比較すると、国家公務員では平均13.8か月(男性2.8か月、女性14.8か月)。内訳は、「1年超~2年以下」(33.7%)と「9か月超~1年以下」(33.1%)が半々で、「2年超」(12.2%)という回答もありました(2013年度人事院調査)。

 

一方で、民間企業の契約社員や派遣社員では、「6か月超~1年以下」(48.9%)、「1年超~1年6か月以下」(22%)、「3か月超~6か月以下」(13.3%)と、育休期間が短い傾向がありました(平成2010年度三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査)。

 

「復帰後の相談体制」「研修支援」などが不足

育休・産休から復帰する時に不安を感じた人の割合は、なんと74%に上ります。大半の保健師が、復帰に当たって不安を感じているようです。

 

実際に、保健師が産休を取得した場合、どのようなサポート体制が必要で、それはどのくらい整っているのでしょうか? 調査では、「復帰に際して必要なサポート」と「実際に受けたサポート」を調べて、そのギャップを分析しています。

 

もっともギャップが大きかったのは「復帰後に相談できる人の配置」で、必要と感じる人は86%もいたのに対して、実際にサポートを受けた人は25%に留まっています。産休・育休を取得した人の多くが、相談できる相手がいない現状が浮き彫りになりました。

 

そのほかには「新たな制度や法律改正、研修等に関する情報提供」で、90%が必要と回答しましたが、実際にサポートを受けた人は36%。刻々と変わる制度についていくための、情報提供体制が進んでいないことがわかります。

 

「研修や講習会等の受講支援」も83%が必要としていましたが、実際に受けている人は34%でした。

 

職務の引継ぎサポートは7割が受ける

一方で、「復帰後の職務の引継ぎ」は7割の人が受けています。また、「復帰後のスケジュールの説明」や「休暇取得前の担当部署への復帰」などは、半数程度の人がサポートを受けていました。

 

(参照)保健師の活動基盤に関する基礎調査|日本看護協会

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