2018/03/16 のクイズ
- 1. 地域包括支援センターの担当者との調整
- 2. 在宅酸素療法を実施するための訪問診療や訪問看護への依頼
- 3. 転院先への依頼(回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟など)
- 4. 介護認定の申請
挑戦者2967人 正解率40%
- 1. 地域包括支援センターの担当者との調整
-
不正解
介護保険のしくみの図に示すように、地域包括支援センターは高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにサポートする高齢者の総合相談窓口で、介護認定の申請や介護サービスの実施などを行います。家族が居ない場合や直接、自宅に退院するような場合には、早々に連携の調整をすることが必要です。この患者さんは支援ができる家族がいて、継続医療での転院後に在宅復帰を計画しているので、ゆくゆくは調整が必要ですが、急ぐことはありませんので、この選択肢は不正解です。
- 2. 在宅酸素療法を実施するための訪問診療や訪問看護への依頼
-
不正解
慢性閉塞性肺疾患が既往にあり、酸素が必要な呼吸状態なので在宅酸素療法は必須ですが、四肢運動領域の回復後に帰宅しない限り、在宅酸素の準備ができても独居生活の自立は厳しいと考えます。したがって、この選択肢は不正解です。
- 3. 転院先への依頼(回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟など)
-
不正解
独居生活での在宅復帰には四肢運動領域の回復と呼吸管理が最優先課題なので、リハビリや呼吸管理の継続医療を前提に転院依頼をする必要があります。しかし、継続医療を受けた後の回復が見込めても、72歳の高齢者で運動機能の低下は明らかですので、独居の在宅復帰に向けた介護認定の必要性は明白です。申請してから介護認定通知まで1カ月はかかるので、早急に申請する必要があります。したがって、この選択肢は不正解です。
- 4. 介護認定の申請
-
正解
この患者さんは72歳とのことで、「65歳以上で介護認定を受けていない状態で独居生活をされていた」という事例です。しかし、今後は慢性閉塞性肺疾患・在宅酸素などの医療が中長期的に必要で、表1にあるように、要介護1の「病気によって不安定な状態」といえます。在宅復帰後の生活を維持するためにも介護認定の申請が必要です。実際の介護サービスは在宅復帰後の利用ですので、急ぐ必要はないように思えます。しかし、表2に示すように、介護認定の申請後、主治医意見書の作成や患者の状態を確認するための認定調査が必要で、審査を経て認定が下りるまでには1カ月程度はかかります。また、認定後も介護サービス計画の作成期間も必要になります。そのため、早急に申請手続きが必要ですので、この選択肢が正解です。
引用参考文献など
1)村上須賀子ほか.医療福祉ガイドブック.高齢者サービス:①介護保険のしくみ.医学書院,2016,120-121.
2)村上須賀子ほか.医療福祉ガイドブック.高齢者サービス:①介護保険の手続き.医学書院,2016,121-122.
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