保健活動の基盤と制度（29問）　精神保健

第108回午後31問

自殺対策基本法で都道府県に義務付けられているのはどれか。

解答・解説を見る

解答・解説

1.　自殺総合対策推進センターの設置: 自殺総合対策推進センターは廃止され、令和2年（2020年）4月から「いのち支える自殺対策推進センター」が指定調査研究等法人に指定された。都道府県とは関係ない。
2.　自殺総合対策大綱の策定: 自殺対策基本法の第12条で「政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（自殺総合対策大綱）を定めなければならない」とあり、都道府県ではなく、政府に義務付けられている。
3.　ゲートキーパーの養成: 自殺の可能性のサインに気づき、必要な対応と支援ができる人のことをゲートキーパーという。自殺総合対策大綱において、重点施策の1つとしてゲートキーパーの養成を掲げ、かかりつけの医師をはじめ、教職員、保健師、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者などにゲートキーパーになるよう研修などを行うことが規定された。
4.　自殺対策計画の策定: 自殺対策基本法の第13条で「都道府県は、自殺総合対策大綱および地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（都道府県自殺対策計画）を定めるものとする」と規定しており、自殺対策計画の策定が該当する。