精神保健医療福祉の変遷と法や施策（28問）　精神保健医療福祉の変遷と看護

第106回午前89問

精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。

1.　自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
2.　障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
3.　発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症が含まれる。
4.　精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5.　犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。

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解答・解説

1.　自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。: 自殺対策基本法では、自殺総合対策会議を設置し、自殺対策に関する事項の審議や自殺対策実施の推進を担っており、自殺総合対策大綱を策定するとともに、関係する行政機関との調整を図っている。
2.　障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。: 障害者基本法でいう「障害者」とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
3.　発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症が含まれる。: 発達障害者支援法でいう「発達障害」は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠如・多動性障害などであり、統合失調症は含まれない。
4.　精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。: 精神通院医療の公費負担は、以前は精神保健福祉法に規定されていたが、現在は障害者総合支援法による自立支援医療に移行している。
5.　犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。: 犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等の権利・利益の保護を目的として、平成16年（2004年）に制定された。