人々の健康を支える職種に関する法や施策（37問）　看護職に関する法

第106回午前45問

看護師が医療事故を起こした場合の法的責任について正しいのはどれか。

1.　罰金以上の刑に処せられた者は行政処分の対象となる。
2.　事故の程度にかかわらず業務停止の処分を受ける。
3.　民事責任として業務上過失致死傷罪に問われる。
4.　刑法に基づき所属施設が使用者責任を問われる。

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解答・解説

1.　罰金以上の刑に処せられた者は行政処分の対象となる。: 看護師が受ける行政処分は保健師助産師看護師法によるもので、相対的欠格事由に該当する、①罰金以上の刑に処せられた者、②保健師助産師看護師業務に関し犯罪または不正の行為のあった者などが対象となり、戒告、3年以内の業務停止、免許取消の処分が下りる可能性がある。
2.　事故の程度にかかわらず業務停止の処分を受ける。: 看護師が受ける行政処分は事案の報告、必要があれば意見陳述を経て医道審議会・保健師助産師看護師分科会の看護倫理部会で処分について審議する。審議結果は、厚生労働大臣へ答申される。行政処分を行う必要がないと判断された者については、戒告または不問として大臣に答申される。つまり、事故の程度にかかわらず業務停止になるのではなく、処分について審議・答申を経てどのような行政処分となるか決定される。
3.　民事責任として業務上過失致死傷罪に問われる。: 業務上過失致死傷罪に問われるとしたら、民事責任ではなく刑法による刑事責任を問われる。民事責任を問われる場合には、民法により注意義務違反等で損害賠償が請求される。
4.　刑法に基づき所属施設が使用者責任を問われる。: 所属施設が問われる使用者責任は民法第715条で「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない」と規定されている。刑法ではなく、民法に基づき所属施設が使用者責任を問われる。