保健活動の基盤と制度（29問）　その他の法・施策

第105回改変午後34問

がん対策基本法で定められているのはどれか。

1.　受動喫煙のない職場を実現する。
2.　がんによる死亡者の減少を目標とする。
3.　都道府県がん対策推進計画を策定する。
4.　がんと診断されたときから緩和ケアを提供する施策を講ずる。

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解答・解説

1.　受動喫煙のない職場を実現する。: がん対策基本法は第13条で「国および地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣および生活環境が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがんおよびその予防等に関する啓発および知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする」と規定しているが、受動喫煙のない職場というような具体的なことは規定していない。
2.　がんによる死亡者の減少を目標とする。: がん対策基本法第1条に「がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている」とあるが、がんによる死亡者の減少などの具体的な目標は規定していない。
3.　都道府県がん対策推進計画を策定する。: がん対策基本法第12条で「都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画（都道府県がん対策推進計画）を策定しなければならない」と規定している。
4.　がんと診断されたときから緩和ケアを提供する施策を講ずる。: がん対策基本法第17条で、「国および地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること」などがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものと定めている。がんと診断されたときからではない。