保健活動の基盤と制度（29問）　母子保健

第102回午後64問

乳児健康診査を規定している法律はどれか。

1.　母体保護法
2.　母子保健法
3.　児童福祉法
4.　児童虐待の防止等に関する法律

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解答・解説

1.　母体保護法: 母体保護法は、平成8年（1996年）に優性保護法が改正されたもので、母性の生命・健康を保護することを目的としている。主な内容に、不妊手術、人工妊娠中絶の実施や届け出、受胎調節、受胎調節実地指導員制度などがある。
2.　母子保健法: 母子保健法は、昭和40年（1965年）に制定され、母性ならびに乳児の健康の保持および増進を図ることを目的としている。主な内容に、妊婦健康診査・乳幼児健康診査（第12・13条）、妊娠の届け出（第15条）、母子健康手帳の交付（第16条）、新生児訪問指導（第11条）、低体重児の届け出（第18条）、未熟児の訪問指導（第19条）、養育医療（未熟児の養育に必要な医療）（第20条）などがある。
3.　児童福祉法: 児童福祉法は、昭和22年（1947年）に制定され、すべての児童が心身ともに健やかに育成されることを目的としている。主な内容に、療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給、子育て支援事業（乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業など）、助産施設、母子生活支援施設および保育所への入所等がある。
4.　児童虐待の防止等に関する法律: 児童虐待防止法は、平成12年（2000年）に制定され、児童虐待の防止等に関する施策を促進することで児童の権利利益の擁護に資することを目的としている。主な内容に、児童虐待の禁止、国および地方公共団体の責務、児童虐待の早期発見・通告、児童の保護および自立の支援のための措置などがある。