保健活動の基盤と制度（29問）　母子保健

第112回午前60問

母子保健法に規定されているのはどれか。

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解答・解説

1.　こども家庭センターの母子保健事業: こども家庭センターの母子保健事業は、母子保健法第22条に規定されている。こども家庭センターは改正児童福祉法により、令和6年（2024年）4月から市町村に設置することが努力義務となっている。
2.　乳児家庭全戸訪問事業: 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）は、児童福祉法第21条の10の2で規定されている。
3.　助産施設: 助産施設は児童福祉法第22条、第36条で規定されている。
4.　特定妊婦: 特定妊婦は、2009年（平成21年）の児童福祉法改正により明記され、同法第6条の3に「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」と定義されている。特定妊婦の例として、若年、ひとり親・未婚、母子健康手帳の未交付、妊婦健康診査の初回検診が妊娠中期以降・定期的に検診を受けていない、妊娠葛藤、胎児の疾病・障害・多胎、出産後の育児不安が強い、妊婦の心身の不調、被虐待歴・虐待歴、DVを受けている、経済的問題、サポートが得られない・サポートに対して拒否的などがある。