人々の健康を支える職種に関する法や施策（37問）　看護職に関する法

第97回午前79問

我が国の看護職員の確保対策で正しいのはどれか。

1.　保健師助産師看護師法に規定されている。
2.　都道府県の看護協会が法的責任をもつ。
3.　都道府県ごとにナースセンターを置く。
4.　公共職業安定所が一切の業務を担う。

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解答・解説

1.　保健師助産師看護師法に規定されている。: 中心となる法律は看護師等の人材確保の促進に関する法律であるが、平成26年（2014年）に制定された、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）でも医師・看護師等の確保対策が盛り込まれた。
2.　都道府県の看護協会が法的責任をもつ。: 看護職員の確保対策に限らず、公益社団法人である都道府県の看護協会には施策に関する法的責任は課せられていない。
3.　都道府県ごとにナースセンターを置く。: 看護師等の人材確保の促進に関する法律は、「都道府県知事は、看護師等の就業の促進その他の看護師等の確保を図るための活動を行うことにより保健医療の向上に資することを目的とする一般社団法人または一般財団法人であって、規定する業務を適正・確実に行うことができると認められるものを申請により、都道府県ごとに1個に限り、都道府県ナースセンターとして指定することができる」と定めている。看護師等の確保に関する業務を都道府県ナースセンターが行っている。
4.　公共職業安定所が一切の業務を担う。: 公共職業安定所については、看護師等の人材確保の促進に関する法律で、都道府県センターと、地方公共団体、公共職業安定所その他の関係機関との密接な連携のもとで、看護師等について無料の職業紹介事業を行うことや、看護師等に対し就業の促進に関する情報の提供・相談その他の援助を行うよう規定しており、公共職業安定所が一切の業務を担うわけではない。