精神保健医療福祉の変遷と法や施策（28問）　精神保健福祉法の運用

第110回午後81問

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に規定された入院形態で、精神保健指定医2名以上により、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると診察の結果が一致した場合に適用されるのはどれか。

1.　応急入院
2.　措置入院
3.　任意入院
4.　医療保護入院
5.　緊急措置入院

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解答・解説

1.　応急入院: 応急入院は、精神保健指定医の診察の結果、精神障害者であり、その者の医療および保護のためただちに入院させる必要があると判定された場合に、本人や家族等の同意がなくても72時間に限って入院させることができるものである。
2.　措置入院: 設問で説明されているのは措置入院で、都道府県知事の権限による強制入院である。
3.　任意入院: 任意入院は本人の同意による入院である。精神保健指定医が診察した場合は72時間、特定医師が診察した場合は12時間に限って退院制限をかけることができる。
4.　医療保護入院: 医療保護入院は、精神保健指定医の診察の結果、精神障害者であり、医療および保護のために入院させる必要があると判断された場合に、本人の同意が得られなくても、家族等（虐待者を除く）のうちいずれかの者の同意があれば入院させることができるものである。その場合、病院管理者は10日以内に都道府県知事へ届け出が必要となる。なお、令和6年（2024年）4月以後は家族等の同意が得られない場合でも市町村長の同意があれば入院が可能となった。
5.　緊急措置入院: 緊急措置入院は、自傷・他害の恐れのある精神障害者について、急速を要し、措置入院の手続きがとれない場合、精神保健指定医1名の診察の結果に基づいて入院させることができるものを指す。この場合は措置入院と異なり、72時間の入院期間の制限がある。