状況設定問題（180問）　妊娠期の看護

第103回追試午前110問

次の文を読み問題2に答えよ。
Aさん（28歳、初産婦、正規雇用の事務職）は、妊娠26週2日である。Aさんは身長158cm、体重58kg（非妊時体重53kg）で2週前から0.5kg増加している。血圧128/80mmHg。尿蛋白（－）、尿糖（±）。下肢に軽度の浮腫を認める。子宮底長23cm、腹囲78cm。血液検査データは、Hb11.2g/dL、Ht34％、空腹時血糖80mg/dLであった。

問題2
妊婦健康診査後、Aさんは「まだ何回も健診に来ないといけないのに、有給休暇の残りが少なくなってしまいました。どうすればいいでしょう」と看護師に聞いてきた。

Aさんへの説明で最も適切なのはどれか。

1.　「すぐに産前休暇の届出をしましょう」
2.　「勤務先に請求すれば、勤務時間を短縮できます」
3.　「勤務先に申し出れば、勤務時間内に妊婦健診に来られますよ」
4.　「妊婦健診の回数を最小限とするように医師に相談しましょう」

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解答・解説

1.　「すぐに産前休暇の届出をしましょう」: 労働基準法は、6週間（多胎の場合は14週間）以内に出産する女性が休業を請求した場合、就業させてはならないこと（産前の休業）を定めている。Aさんは妊娠26週であり、産前休業の請求はできない。
2.　「勤務先に請求すれば、勤務時間を短縮できます」: 労働基準法は、妊婦の危険有害業務の制限、産前産後の休業および時間外労働の制限、育児時間などを規定しているが、妊婦の勤務時間の短縮は規定していない。男女雇用機会均等法では、事業主は、健康診査等の結果、妊婦が医師等に指導を受けた場合、その指導事項を守れるようにする措置を講じなければならないとされており、医師の指導を守るため必要な場合は勤務期間の短縮も可能だが、Aさんは健康診査を受けるための時間の確保であるため、該当しない。
3.　「勤務先に申し出れば、勤務時間内に妊婦健診に来られますよ」: 男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置として、事業主は、妊婦が保健指導または健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければならないと規定しており、これが正しい。
4.　「妊婦健診の回数を最小限とするように医師に相談しましょう」: 厚生労働省は、妊婦健康診査の望ましい基準として、妊娠23週までは4週に1回、妊娠24週から妊娠35週までは2週に1回、妊娠36週以降は1週に1回行うことを推奨している。健康診査の回数を減らすことは、適切ではない。