育児期に活用できる母子保健制度

2023/05/18

『新訂版周産期ケアマニュアル第3版』（サイオ出版）より転載。
今回は育児期に活用できる母子保健制度について解説します。

花原恭子
聖泉大学看護学部講師

育児のための両立支援制度
- 育児・介護休業法（育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）
育児時間の取得（労働基準法第67条）
健康診査（母子保健法第12・13条）
育児学級・子育て教室（母子保健法第9条）
新生児訪問指導（母子保健法第11条）
低出生体重児の訪問指導（母子保健法第19条第1項）
養育医療（母子保健法第20条第1項）
乳幼児医療費助成制度
児童手当

育児のための両立支援制度

育児・介護休業法（育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）

①育児休業制度（第5条）

原則として子が1歳に達するまでの間、労働者が事業主に申し出ることによって育児休業を取得できる。

2017年10月より、保育所に入所できない等の場合に、1歳6か月から最長2歳に延期された。また2017年1月に有期契約労働者の取得要件が、子どもが1歳になった後に雇用契約があるかどうかわからない場合でも、育児休業が取得できるという要件が緩和された。

対象となる「子」の範囲

法律上の親子関係がある子（養子を含む）ほか、特別養子縁組のための試験的な養育期間中の子、養子縁組里親に委託されている子、養育里親に委託されている子をいう。

育児休業期間の保険料免除

育児休業中の健康保険、厚生年金保険の保険料が全額免除される制度。事業主を経由して申請する。「1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業」も対象となり、事業主が承認すれば、3年間の育児休業が取得可能となる場合もある。

育児休業取得率

2017年の厚生労働省の調査（速報）では、女性82.2％（平成29年度調査83.2 ％）より1.0％下降した。男性は、6.16％（前年度5.14％）より1.02％上昇した^4）。

②短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）（第23条）

3歳未満の子を養育する労働者は、希望すれば短時間勤務を利用できる。

短時間勤務とは

1日の所定労働時間を原則として6時間（5時間45分から6時間まで）。

③所定外労働の免除（第16条の8）

3歳未満の子を養育する労働者が申し出た場合は、所定労働時間を超えて労働させてはならない。

④子の看護休暇（第16条の2および3）

小学校就学前までの子を養育する労働者が申し出た場合は、子1人であれば5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日の所定労働時間が4時間以下でも半日単位で取得できるようになったほか、1時間単位で休暇を取得することができる。子の看護休暇は、病気やけがをした子の看護を行うためや、子に予防接種または健康診断を受けさせるために利用することが可能である。

⑤時間外労働の制限（第17条）

小学校就学前までの子を養育する労働者が申し出た場合は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならない。

⑥深夜業の制限（第19条）

小学校就学前までの子を養育する労働者が申し出た場合は、その従業員を深夜（午後10時から午前5時まで）において労働させてはならない。

⑦その他の両立支援措置（努力義務）（第24条第1項）

事業主は、小学校就学前までの子を養育する労働者について、フレックスタイム制度、時差出勤の制度、事業所内保育施設の設置・運営その他これに準ずる便宜の供与、のいずれかの措置を講ずるように努めなければならない。

⑧不利益な取り扱いの禁止（第10条、第16条の4および9、第18条の2、第20条の2、第23条の2）

事業主は、育児休業など上記の①～⑦までの制度の申出や取得を理由として、解雇などの不利益な取り扱いをしてはならない。

⑨育児休業等に関するハラスメントの防止措置（第25条）

事業主は、育児休業など上記の①～⑦までの制度又は措置の利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されることがないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

⑩労働者の配置に関する配慮（第26条）

事業主は、労働者を転勤させようとする場合は、その育児の状況に配慮しなければならない。